DS協会の沿革です。ドロップシッピングの普及活動について【NPO法人日本ドロップシッピング協会】

• 安全で正しいドロップシッピングの普及を目指して

NPO法人日本ドロップシッピング協会は2007年、消費者、利用者の保護と事業の普及を目的として国内で初めて設立されたドロップシッピング業界の非営利活動団体です。

ドロップシッピングは、個人、企業が仕入、在庫、倉庫がなくともネットショップを運営できるEコマースの新しいモデルです。

在庫をもなないため資金のリスクがなく、仕入、出荷のコストがかからないためにネットショップの負担を大きく減らすことができる。また、資金や人手のない個人でもネットショップに参入できるなどのメリットがあります。

ドロップシッピングが生まれたアメリカでは21兆円のEコマース市場の約3割、7兆円がすでにドロップシッピング方式の売上に置き換わったという調査結果もあります。

日本のEコマース市場は5兆円。アメリカと同規模まで拡大するとすると、日本でも1.5兆円の潜在市場があると言われています。

また、日本のドロップシッピング事業は独特の広がり方を見せています。アメリカでは、ユーザーは自分で仕入先と交渉しなければならないサービスが主なのに 対して、日本ではドロップシッピング事業者が一括して商品の仕入れ、ユーザーは登録をするだけで数万点の商品を仕入れることができるようになります。

さらに、ショッピングカート機能やネットショップ構築機能が提供されているために、個人でも簡単にネットショップを開業することができるのが特徴です。

日本のドロップシッピング市場は規模はまだ小さいものの、急速に拡大しつつあり、2009年現在でユーザー数50万人、約150億円市場と推計されています。

しかし、ドロップシッピングが普及しつつある一方で、悪質業者による利用者の被害が多発しています。「必ず儲かる」、「簡単にはじめられる」、「売れるま でサポートをする」などといううたい文句で、高額な費用を請求しながら、実際は商品が売れなかったり、商品の在庫がなかったり、サポートを受けられなかっ たりするというような被害が報告されています。

ドロップシッピングは本来中小零細の事業者や個人が参入できる低リスク、低コストのビジネスモデルです。しかし、このようなドロップシッピングへのユー ザーの期待感、安心感を逆用して、高額な費用を請求する事業者がいることは、業界を代表して本当に心が痛く、憤りを感じています。

協会では今後、このような悪質な業者から利用者を保護するために、広報活動を通じてドロップシッピングの本来のビジネスモデルを利用者に知っていただく努 力をするのとともに、ドロップシッピングの被害案件を扱う弁護士とも連携して利用者の保護を勧めていきたいと思っています。